給与計算

産休・育休の給与はどうなるの?

出産休暇(以下、産休)や育児休暇(育休)のときは給与がもらえるのか心配になりますよね。現代では共働き世帯が増えてきています。共働きの夫婦にとって産休や育休を使って休みを取り、出産・育児を行うのが現実的ではないでしょうか。

今回は、産休や育休の給与についてご紹介していきます。

 

 

 

産休と育休の違い

産休とはどのような制度なのでしょうか。また、育休との違いについても説明していきます。

 

〇産休とは

産休と言っても2種類に分かれており、出産の準備期間(産前休業)と産後に回復する期間(産後休業)を合わせた休暇のことを言います。

産前休業は、働いている女性が申請すれば取得できる休暇です。出産予定日の6週間前か開始日を自由に決めることができ、ギリギリまで仕事をしたいと希望すれば、取らなくてもかまいません。しかし、体を考慮して重労働ではない仕事などに変更してもらう必要があります。

一方で産後休暇は、本人の希望に係わらず産後8週間の休みを法律で決められているのです。ですが、産後6週間を経過した時点で本人が希望し、医師から問題ないと判断されれば職場復帰を早めることができます。

 

〇産休と育休の違い

産休とセットでよく耳にするのが「育休」です。育休とは1歳に満たない子供を養育する制度のことです。保育園に入園できなかった場合は1年6か月まで延長することができ、最大2歳まで延長が可能です。育休は産休と違い、申請をすれば男性でも育休を取得することができます。

 

 

 

産休・育休の給与は?

産休中の給与は会社によって異なりますが、ほとんどの会社は無給が多いようです。その期間、企業には給料支払いの義務はないため、ごくわずかな企業を除き給料は支払われません。

 

しかし、その期間中の生活はどうするのか?と思うのではないでしょうか。支給されない場合でも一定条件を満たせば手当金を受け取ることができます。

 

〇出産一時金

出産手当金は、原則として標準報酬日額の3分の2を産休の日数分をもらうことになっています。最大で98日、双子の場合には154日になります。

 

〇出産育児一時金

出産育児一時金の支給対象者は、妊娠4か月(妊娠日数85日)以上で出産する健康保険加入者または、配偶者の健康保険の被扶養者になります。基本的な支給額は、赤ちゃん1人につき42万円になり、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合の支給額は40万4000円になります。

 

〇育児給付金

育児休業給付金は、すぐ受け取れるものではなく、育児休業を開始してから2か月から支給されます。育児休業は8週間の産後休業ののちに取得できる制度のため、出産から数えるとおよそ4か月後から給付金が支給されます。

 

 

 

まとめ

 

今回は産休・育休の給与についてご紹介してきました。今後出産・育休を取る予定の方はぜひ参考にしてみてくださいね。

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